経営指針

日本エコライフは1995年に環境関連商品の販売会社として創業以来、日本のエネルギー自給率の低さを課題と考え、太陽光発電を主軸とした再生可能エネルギーの普及に取り組んでまいりました。

2009年からは、環境商品のプロショップ「ゆめソーラー」として、住宅用・産業用の太陽光発電システムを九州各地のお客様へご提案し、導入いただいております。 さらに、全国の建設会社様・販売店様等のサポートをさせていただくため、法人向け卸販売サイト「楽エネ」を開設、東京・大阪・福岡に事業所を展開しております。

近年、日本は幾度も甚大な自然災害に遭い、世界的にも地球温暖化が原因と見られる悪影響が広がっています。
2016年に発効した『パリ協定』では、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、脱炭素社会への長期計画が掲げられました。

また、事業運営に必要な電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる『RE100』に120社以上の企業が加盟するなど、脱炭素社会を目指した取り組みは世界各国で推進されています。

このような時代の潮流において、当社は「エネルギーの地産地消」の実現に注力して参ります。
エネルギーの地産地消とは、電力需給の把握と調節による効率的な電力使用、また送電ロスの削減等により、必要な電力をその地域の再生可能エネルギー資源によってまかなうことです。

この仕組みを実現することで、化石燃料を使う発電所の減少、それに伴うCO2排出の抑制へとつながります。 さらに、地域内での経済循環や雇用創出なども期待できます。

エネルギーの地産地消のためには、まず、再生可能エネルギーの多様化と普及拡大が不可欠。今後当社は太陽光発電だけではなく、バイオマス発電や小水力発電などの開発や運営にも積極的に参画します。

そして、電力需給をコントロールし、効率よくスマートに電力を使用して自給率を向上させるために、ICTを活用した電力需給データの蓄積と解析を進めます。

加えて、小規模発電所や需要家側のエネルギーリソースを束ねて統合制御する『VPP(バーチャルパワープラント)』や電気自動車を電力需給の調整力として活用する『V2G(ビークルトゥグリッド)』の実証実験にも参画。
これらの試みにより、天候や時刻で変動する電力の需給バランスを向上させ、エネルギーの地産地消システムを実現させます。

当社が目指すのは、「地域に根差す、エネルギーの新しい形」。地域の皆様とともに一歩一歩、実現へ向けて邁進し続けます。

平成31年1月 日本エコライフ株式会社

社是

動善無私 どうぜんむし

経営理念

一、正当な利潤を追求し、社会貢献に寄与し続ける企業づくり。
二、家族・社員を含め当社に関わる全ての人の夢実現が出来る環境づくり。

経営方針

一、常に目標を持ち、達成の為の計画立案と行動を根気強く出来る人材の集合体(企業)になる。
二、正当なリーダーシップを持ち、社会から要求される人材を育成できる企業になる。